不動産トラブルに強い法律事務所 | 大阪市北区西天満の西村・塚﨑法律事務所

不動産トラブルに強い西村・塚﨑法律事務所

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よくある質問

01.相談について

Q1. 電話相談、ネット相談は受け付けていますか?

電話相談、ネット相談について

当事務所では、電話相談、ネット相談は受け付けておりません。まずは電話で相談の予約をしていただいたうえ、事務所にお越しいただき、弁護士と直接会ってご相談いただいております。電話やインターネットでは、お互い顔が見えないことからコミュニケーション上の問題が生じやすいですし、弁護士の方でご相談の内容を的確に把握し、適切なアドバイスをすることも困難になりがちだからです。

Q2. 土日や遅い時間帯の相談は出来ますか?

土日、遅い時間帯の相談

当事務所の業務時間は平日午前9時30分から午後5時30分までですので、基本的には、土日のご相談や午後5時30分以降のご相談はお受けしておりません。ただ、依頼者の方のご事情や事案の緊急性などから必要がある場合には、土曜日、あるいは午後6時以降のご相談にも柔軟に対応させていただきます。

Q3. 車で行きたいのですが、駐車場はありますか?

駐車場について

当事務所が入っているビルの周辺には駐車場が数多くありますので車でお越しいただいた場合、通常は問題なく事務所周辺にご駐車していただけます。当事務所の所在地につきましては、アクセスをご覧ください。

Q4. 初回の相談時に持参すべきものは何ですか?

相談時に必要なもの

初回の相談時には、相談したいと思っておられる事案の概要を書いたメモ、事件・問題に関係する資料一式をご持参ください。弁護士がご相談の内容をお聞きして一からメモを取るよりも、依頼者の方がご自身で作成されたメモをもとに相談を進めた方が、限られた時間の中で内容のあるお話が出来ます。
 その他、もし初回のご相談時に実際に依頼していただくことになった場合、委任状と委任契約書をご作成いただきますので、印鑑(認印で結構です)もご持参ください。
また、相談にあたってはご本人確認をさせていただくこともございますので、念のため、相談者ご本人さまの身分証明書(運転免許証あるいはパスポート、健康保険証などのいずれか)もご持参いただければと思います。

Q5. どの地域、地方の事件に対応していますか?

対応地域について

当事務所は、大阪をはじめとする関西地方の案件を中心に扱っておりますが、中国地方、中部地方、関東地方その他のご相談にも対応致しております。ただ、事案の内容や、依頼者の方のコストや便益等を考えた場合、当事務所の弁護士が対応することが必ずしも望ましいとは思われない場合には、他の弁護士をご紹介させていただいております。

Q6. 相談ではどんな事でも質問してよいのでしょうか?

相談時の質問に関して

当事務所の弁護士は、常に、依頼者の方のお話によく耳を傾け、丁寧に、且つ、分かりやすくご対応するよう心がけております。もし弁護士の説明の中で分かりにくい点がありましたら、ご遠慮なくご質問していただければと思います。

Q7. 誰かに秘密が漏れることはないですか?

守秘義務について

弁護士は、依頼を受ける場合も、相談のみの場合も、職務上知り得た秘密について守秘義務を負っております。したがいまして、弁護士にご相談された内容が他人(第三者)、ましてや相手方に漏れることはありません。その点もご安心ください。

Q8. 他の弁護士に相談している案件をセカンドオピニオンとして対応してもらえますか?

セカンドオピニオン対応について

当事務所をセカンドオピニオンとしてご利用されるのも、また、当事務所でご相談された後に他の事務所でセカンドオピニオンを求められるのも、もちろん全く問題ございません。

Q9. 弁護士に相談すべき問題なのかどうかが分からないのですが・・。

弁護士へ相談する内容かどうかの判断

会社経営上、あるいは市民の日常生活上の問題が何か起きた時に、それが果たして弁護士に相談すべき事案なのかどうかの判断は決して簡単なものではないと思います。また、弁護士に相談することに対して心理的な抵抗を感じてしまうこともあるのではとも思います。しかし、本来であればもっと早くに弁護士に相談しておくべきであった事案において、適切な対応が遅れたために紛争が拡大したり問題が複雑化してしまったりすることが多々あります。ですから、法人であっても個人の方であっても、お気軽に、そして出来るだけ早めに、ご相談に来ていただくことをお勧め致します。

Q10. まだ相手方と争っていないのですが、リスク回避としての相談は出来ますか?


揉め事が起こる前の事前相談について

会社、個人の方を問わず、実際に紛争やもめ事が起きてからの相談だけではなく、事前に手を打っておくことによって後々の紛争を防ぐための相談もお受けしております。お気軽にご相談ください。

Q11. 自分自身の問題でないと相談出来ませんか?代理で相談出来ますか?

代理相談について

相談自体は、ご本人さまではなく、親権者やその他の代理の方との間ですることは可能です。しかし、代理の方とご本人さまの利害が対立するような場合などはご相談に応じられません。また、実際にご本人さまからご依頼を受ける場合には、受任の前に、必ずご本人さまと弁護士との面談の機会を設けさせていただきます。

02.依頼について

Q1. 裁判までしたくないのですが、相談にのってもらえますか?

“裁判をしたくない場合”の相談について

裁判はどうしても時間と費用がかかりますので、依頼者の方の最善の利益を考えた場合、裁判に訴えるよりも、相手方との交渉、あるいは調停・仲裁で終わらせる方が良いことが多いでしょう。当事務所は、裁判までしたくないという依頼者の方のご要望に応えられるよう、最大限努力致します。

Q2. 法律相談に行ったら、必ず弁護士に対応を依頼しないといけないのですか?

法律相談と依頼について

依頼するかどうかは自由にお決めください。実際にも、法律事務所に行ったところ相談だけで終わる(解決する)というケースは沢山あります。本来、依頼者ご本人で対応することが出来る問題については、弁護士の相談をきっかけにして、その後の弁護士の関与を必要とせずに解決することが少なくありせん。ですので、何かお困りのこと、お悩みのことがあれば、まずはお気軽に当事務所にご相談いただければと思います。

Q3. 依頼した場合、弁護士から家に手紙が届いたり、電話がかかってきたりしますか?

依頼後の連絡のやりとりに関して

弁護士にご依頼いただいた後は、事件の進捗状況のご報告や各種手続の準備等のために、弁護士あるいは事務局から、手紙、電話、ファックス、あるいはメールなどでご連絡させていただくことになります。ただ、もしご必要がある場合には、ご希望される特定の連絡方法を相談時にご指定いただければ、原則として、そのとおりに対応させていただきます。

03.費用について

Q1. 弁護士費用はどれくらい必要ですか?

弁護士費用について

弁護士費用としては、大きく分けて、事件の受任段階でいただく着手金と、事件が終了し、且つ成功した場合にいただく成功報酬金があります。事件の種類や内容・難易度等によって、弁護士費用の金額は変わってきます。各種事件の着手金・成功報酬金の目安については、弁護士費用をご参照ください。

Q2. 弁護士費用の支払方法は?分割払いは出来ますか?

弁護士費用の支払い方法について

当事務所では、原則として、着手金及び成功報酬金ともに、一括でお支払いいただいております。また、着手金については、原則として、弁護士が事件の具体的な対応を開始する前に、お支払いいただいております。ただ、依頼者の方の経済状況やその他のご事情により、一括ではなく分割で着手金等をお支払いただくこともあります。個々のケースごとに、依頼者の方と弁護士との話し合いにより、弁護士費用の支払方法を決めさせていただいておりますので、弁護士にお気軽にご相談ください。

Q3. 依頼する前に弁護士費用の見積もりをもらうことができますか。

弁護士費用の見積もりについて

当事務所では無料で見積もりをお出ししています。見積もりを見た上で,依頼するかどうか決定していただいて構いません。

04.弁護士について

Q1. 弁護士の専門分野はありますか?

弁護士の専門分野について

当事務所の弁護士はいずれも、中小企業、一般市民の方々の様々なご要望に応えられるよう、基本的にはどのような種類の事件にも対応致します。一方で、当事務所の弁護士はそれぞれ、特に得意とする分野も持っております。各弁護士の得意とする分野につきましては、弁護士紹介をご覧ください。

05.裁判について

Q1. 相手方に、自分が支払った弁護士費用を裁判の後で支払わせることが出来ますか?

弁護士費用の負担について

日本では、交通事故事件など損害賠償の一部の場合を除いて、原則として、裁判で勝った場合でも、相手方にこちら側の弁護士費用を支払わせることは出来ません。弁護士費用の敗訴者負担という制度は日本では基本的に存在しないのです。したがって、たとえ、いかに相手方の主張が無理な内容で、こちらが勝って当たり前という事案であっても、原則として、弁護士費用はご自身で負担していただくことになります。弁護士費用の負担責任に関するより詳しい内容につきましては、個別のご相談の際に弁護士にご質問いただければと思います。

Q2. 裁判にはどれぐらいの時間がかかりますか?

裁判期間について

近時、裁判期間が全体として大幅に短縮されてきたとはいえ、一審の判決が下りるまで、数ヶ月から1,2年間はかかるのが通常です。また、裁判の種類や内容(難易度、争点や関係者の多い少ない等)によって、裁判にかかる期間の長短は変わってきます。例えば、同じ売掛金あるいは請負代金の請求事件であったとしても、事件ごとに裁判期間は異なります。また、相続(遺産分割協議など)の場合で、相続人の間で激しい争いがある場合などは、解決にいたるまで数年にも及ぶことも珍しくありません。
当事務所としては、依頼者の方の利益になるよう、出来るだけ速やかな解決を目指して努力致します。個々のケースの裁判期間の見通しにつきましては、相談時に、弁護士にお尋ねください。

Q3. 事務処理の途中経過については,教えてもらえますか?

途中経過の連絡について

事件処理の途中経過については,書面または電話等で随時報告いたします。

Q4. 事件処理の方針はすべて弁護士が決めてしまうのですか?

事件処理について

当事務所は依頼者の意向を最大限に尊重しますので,依頼者と十分相談したうえ,事件処理の方針決定を行います。


06.顧問契約について

Q1. 顧問弁護士とは何ですか?

顧問弁護士について

顧問契約を締結し、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことにより、契約書のチェックや法律相談など一定範囲の法律業務を随時行わせていただきます。顧問料の額や顧問契約により対応させていただく法律業務の内容などに関する詳細につきましては、顧問契約をご参照ください。弁護士との間で継続的な関係を前提とする顧問契約を締結することにより、顧問会社のみなさまには、日常の会社業務だけではなく、会社の役員、従業員、あるいは関係者に関して生じた問題について、お気軽に弁護士にご相談いただけるようになります。

Q2. 個人経営の小さな会社ですが、顧問契約は可能ですか?

個人経営の会社の顧問契約について

もちろん可能です。お気軽にお問い合わせください。