不動産会社（管理会社）といった企業様からのご依頼だけでなく、個人のオーナー様からのご依頼も数多く受けており、多数の交渉案件・裁判案件で実績を残しております。
また、近畿圏全域の案件にも幅広く対応しております。
　不動産は、どなたにとっても大切な財産です。争いになった後のご依頼はもちろん、不動産の売却や賃貸借契約の締結・更新の問題など、争いになる前の問題も当事務所にご相談ください。
【具体例】
建物明け渡し
家賃値上げ請求・家賃値下げ要求への対応
借地関係の整理
任意売却
境界問題・建物の欠陥問題など

交通事故から生じる被害は、物的損害（車が受けた被害）と人的損害（事故により受けた損害）に分かれます。
物的損害にも具体的には修理費、代車料、休車損害など様々な項目があり、人的損害も治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害に伴う慰謝料、逸失利益などの項目があり、それぞれが問題となります。
これらの損害を加害者に賠償請求していくわけですが、実際にその交渉は加害者付保の保険会社を相手とする場合が多いと思われます。
保険会社はプロであり、独自の損害賠償の基準もあることから、被害者が自身で交渉を有利に進めることは並大抵のことではありません。
我々は、保険会社との示談交渉、後遺障害の認定、その後の裁判手続きに至るまで、被害者の方々に親身になってお手伝いさせていただきます。

相続のトラブルは、離婚のトラブルと合わせて個人の方々が遭遇する可能性の高いトラブルの一つです。
相続と一言で言っても、単純な問題ではありません。相続人の調査、相続財産の確定、遺言の有無、相続人間で遺産分割協議がまとまらなければ調停手続をする必要もあります。
その他、遺留分や事業承継の問題等もあることから、相続問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

債権回収の方法は、（1）内容証明郵便による通知書での催促、（2）調停、（3）訴訟、（4）支払督促手続などが考えられます。
もっとも、何らの証拠も存在しないと、債権回収は困難です、
ご相談時には、借用書や契約書、請求書等、参考になる資料があればご持参ください。
相手方の資力に不安がある場合等は、債権保全の手続き（仮差押え）をすることも検討する必要があります。
売掛金回収、貸金回収でお悩みの方がおられましたら、当事務所へご相談ください。

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借金問題を解決するためには、経済的な状況に応じて、正しい債務整理の方法を選ばなければなりません。
借金問題の解決方法には、大きく分けて、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停の４つの方法があります。まずはしっかりとお話しを聞き、ご自身にとってどの方法がベストの方法かを一緒に検討していきます。

私達の経験上、離婚相談の依頼者の方々は、すでに離婚の意思が明確な方ばかりではありません。
漠然と考えているだけでまだ相手に切り出していない、不倫相手と再婚したいけれど、今の相手と離婚できるのだろうか？
という疑問をお持ちの方、相手から離婚を申し出られてどうしてよいかわからない方など、弁護士に相談すべきかどうか、弁護士に相談すべき段階なのかどうか、悩んでいる方がいらっしゃいましたら、ご遠慮なく当職らへご相談ください。
当事務所では、調停や裁判による解決方法のご説明など、法的問題のご説明はもちろんのこと、離婚後の生活などについても依頼者の方が納得されるまでじっくりとご相談に応じます。

一言で契約書といっても、各種多様な契約書が存在します。
契約書が曖昧なためにトラブルになる事例が多数あります。
転ばぬ先の杖として、契約書を作ることは大切です。
当事務所では、契約書のリーガルチェック（依頼者が作成した契約書案や、依頼者が先方から提示された契約書案について、弁護士が依頼者の立場に立って法的な見地からその契約書案をチェックする意味）をはじめ、依頼者の希望するニーズに沿った契約書案の作成もおこないます。
専門家によるチェックを経た契約書の存在は大変心強いものです。
契約書作成に関しお困りの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。

当職らは、労働者側、企業側双方の代理人として、解雇の有効無効、残業代等未払賃金請求、各種ハラスメント等多くの労働問題を解決してきました。
労働問題を多く扱う事務所には、労働者側、会社側のどちらか一方からしか事件を受任しないという事務所も多いですが、当事務所では、そのようなことなく、労使双方の代理人としての豊富な経験があり、かかる経験を基に、相手方がどのような方法を採るかを適切に予想し、対策を立てます。勤務先の会社に対するトラブルを抱えておられる労働者の方、他方で、従業員の退職トラブル等でお困りの経営者の方がおられましたらお気軽にご相談ください。

会社を経営されている方々は、弁護士事務所に相談に行くときは破産をするとき、とお考えではないでしょうか。
弁護士が会社の破産手続きを専門的に処理する職業であることは否定しません。
しかし、会社が破産するということは、従業員の家族、地域に与える影響を考えれば、本当の最終の手段でなければならないと考えます。
当事務所では会社を破産手続に進める前に、何とか事業を再生できないかということを経営者の皆様と共に真剣に考えます。
その過程では、提携する企業再生士、税理士とも協同して、経営改善の道を探っていきます。

刑事事件で最も大切なことは、初動の速さと考えます。迅速に被疑者と接見し、身柄の解放に向けた努力を行います。当事務所では、積極的に示談交渉を行い、不起訴処分の獲得に向けた私選弁護活動を行っております。また、裁判員裁判もこれまで弁護士２名合わせて１０件以上の経験があり、対応可能です。
また、少年事件は、身体が拘束された事件では、一般の刑事事件以上に迅速性が要求されますが、当事務所では弁護士２名が連携して、迅速な対応を心がけております。

企業法務と言っても、内容は様々です。法律の専門家である弁護士が企業法務に関与すれば、企業は、法的問題の検討に大きな時間を割かれることなく本業に専念することができるようになりますし、企業を取り巻く法的リスクを最小限にしておくことができるようになります。当事務所は、将来における法的紛争を未然に防止すべく、予防法務を徹底することを第一に考えております。
もっとも、どれだけ予防法務に注力しても、企業間の取引においては法的紛争を１００％回避することは困難です。
仮に法的紛争が発生した場合には、法律の解釈・裁判例の射程を鋭意検討し、企業の被害を最小限に留めるよう最善を尽くします。